経済産業省は本日、東京電力パワーグリッド株式会社（以下「東京電力パワーグリッド」という。）に対して、送配電等業務指針第69条に定める送電系統への発電設備等の連系等を希望する者からの事前相談等に関し、当該連系等を希望する者に対し、誤った回答を行っていた事案（以下「本事案」という。）について、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告を求めました。
1．概要
東京電力パワーグリッドによる本事案を踏まえ、経済産業省は、本日2月14日（金曜日）、同社に対して、電気事業法第106条第3項の規定に基づき、本事案の発覚に至るまでの経過及び発覚後の調査等により判明した過去からの経緯、連系等を希望する事業者等への影響及び対応状況、再発防止策及び法令等の遵守状況等について報告するよう求めました。
2．関連条文
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
（報告の徴収）
第百六条
1・2 （略）
3 経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。
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