経済産業省は、文部科学省と共に、フランス共和国の原子力・代替エネルギー庁と高速炉の開発に係る協力の内容を取りまとめた合意文書（GENERAL ARRANGEMENT）を更新しました。日本の高速炉実証炉の開発にフランスのタンク型高速炉の知見を活用することで、効率的に研究開発を進めます。
1．協定の背景・目的
日本及びフランス共和国の関係省庁は、2014年、高速炉開発に係る協力の合意文書を締結しました。この文書を踏まえて、日仏双方の実施機関（日本原子力研究開発機構、三菱重工業株式会社、三菱FBRシステムズ株式会社、フランス原子力・代替エネルギー庁、フランスFRAMATOME社）において、シビアアクシデント対策、数値シミュレーションツール開発等に関する協力を実施してきました。
本合意文書は、2019年の改定及び期間延長を経て、このたび、日本の高速炉実証炉開発の進展などを反映した形で、協定を改定及び期間延長したものとなります。
2．主な協力内容
今回更新された合意文書では、日仏高速炉協力に関連する実施機関として、日本原子力発電株式会社及びフランス電力会社（EDF）を追加しました。また、新たな協力分野として、日本の高速炉実証炉開発プロジェクトに資する項目を対象に追加しています。
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