第2回日米エネルギー安全保障対話の実施

1．日米政府間セッション

経済産業省、外務省、米国国務省は、今回の協議において、エネルギー安全保障並びに脱炭素の取り組みに関し、日本のGX推進法及び米国のインフレ削減法（IRA法）による脱炭素化加速に向けた両国の取り組みが補完的な関係にあり、シナジーを発揮することで、世界のクリーンエネルギーのサプライチェーンづくりに貢献していくとの認識を共有しました。

また、クリーンエネルギー技術の推進、鉱物資源の強靱なサプライチェーンの構築のための協力、LNG安定供給並びにメタン排出削減対策、エネルギー安全保障上の主要なエネルギー源としての原子力の重要性、特にアジアにおけるエネルギー安全保障及び脱炭素に関する更なる協力の必要性に同意しました。また、ウクライナの復旧・復興における電力・エネルギー分野を中心とする支援に関し、エネルギーシステムの維持・安定化や越冬に向けた人道支援の取組の重要性を確認しました。