「適正な電力取引についての指針」を改定しました

本件の概要

公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を公表し、これまで制度改正等に伴い、同指針の改定を行ってきました。

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（以下「小委員会」という。）における「今後の電力政策の方向性について中間とりまとめ（令和5年2月）」において、常時バックアップの今後の在り方や「適正な電力取引についての指針」の改定について方向性が示されたことや、その後の小委員会における詳細な議論を踏まえ、常時バックアップの廃止のための要件等を明確化するとともに、現在の電力市場の状況に即した規定とするため、本指針の改定を行うこととしました（改定指針については別紙1,新旧対照表については別紙2を参照してください。）。

今回の改定に当たっては、本年8月15日に改定案を公表し、同年9月13日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、4件の意見が提出されました。提出された意見の概要及びそれに対する考え方についても、公表することとしました（意見の概要及びそれに対する考え方については別紙3を参照してください。）。