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令和６年度補正予算　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の採択結果について

１．環境省では、食品廃棄ゼロエリアを支援するため、「食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業」等を実施します。

２．本モデル事業を実施する地方公共団体・事業者等を募集した結果、以下の２部門について合計７件の事業を採択、支援することになりました。

　・部門Ⅰ　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業：５件
　・部門Ⅱ　食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業：２件

モデル事業の概要と目的

部門Ⅰ：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業
　モデル事業期間内に必ず食品廃棄ゼロを（期間限定であっても）達成し、食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。
 
部門Ⅱ：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業
　食品廃棄ゼロエリア創出に向けた食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等に係る課題整理、取組の実施に伴う効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものである。

　令和６年度補正予算 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の公募について
　（令和７年２月10日付け報道発表）
　　https://www.env.go.jp/press/press_04376.html
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環境省

環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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