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省エネ法定期報告書(2021年度実績)に基づく省エネ優良事業者を決定しました

資源エネルギー庁は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)の特定事業者等における2021年度実績(2022年度提出)のエネルギー使用状況等に基づく省エネ優良者(Sクラス事業者)を決定しました。

1.制度概要

省エネ法では、事業者全体のエネルギー使用量(原油換算)が合計して1,500kl/年以上である事業者を特定事業者等として指定し、毎年度エネルギーの使用状況等の報告を求めています。

この特定事業者等からの定期報告書に基づき、省エネの結果に応じてS(優良事業者)・A(一般事業者)・B(停滞事業者)へのクラス分けを行い、Sクラス事業者については資源エネルギー庁のホームページ上で公表することとしています。

参考

クラス分けの概要
※1 努力目標:5年間平均原単位を年1%以上低減すること。
※2 ベンチマーク目標:ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準。
※3 定期報告書、中長期計画書の提出遅延を行った事業者は、Sクラス事業の公表の対象外として取り扱うことがあります。

2.結果の公表について(2023年3月31日時点)

今般2021年度実績の報告をとりまとめ、資源エネルギー庁のホームページ上で公表しました。2021年度提出では、Sクラスは52.1%(0.5%減)、Aクラスは31.3%(2.8%増)、Bクラスは16.6%(2.3%減)という結果になり、半数以上を優良事業者(Sクラス)が占め、停滞事業者(Bクラス)が減少しました。

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