経済産業省は、本年3月24日に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和4事業年度特別負担金額、令和4事業年度廃炉等積立金の額について、本日、申請のとおり認可しました。
1．経緯
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号）第39条第4項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）は一般負担金年度総額及び負担金率を定め、又は変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。
また、同法第52条第3項では、機構は事業年度ごとに特別負担金額を定め主務大臣の認可を受けなければならない旨に加え、同法第55条の4第3項には、機構が廃炉等積立金の額を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。
2．認可内容
今回認可した一般負担金年度総額及び負担金率、令和4事業年度特別負担金、令和4事業年度廃炉等積立金の額は下記のとおりです。
- 一般負担金年度総額
194,695,376,800円
負担金率及び負担金額原子力事業者名 負担金率※ 負担金額 北海道電力
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