経済産業省が、一般送配電事業者である九州電力送配電株式会社（以下「九州電力送配電」）に付与していた「再エネ業務管理システム（※1）」のアカウントを、九州電力株式会社（以下「九州電力」）の一部の社員が使用し、同様に、中部電力パワーグリッド株式会社（以下「中部電力PG」）に付与していたアカウントを、中部電力ミライズ株式会社（以下「中部電力ミライズ」）の一部の社員が使用し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定事業者の情報の一部が閲覧していたおそれがある事案がありました。
本件について、個人情報漏えいのおそれ（※2）があることが判明したことから、本日、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づき、中部電力ミライズ及び九州電力に対して、新たに報告を求めるとともに、中部電力PG及び九州電力送配電株式会社に対し、追加の報告を求めました。
本件について、個人情報漏えいのおそれ（※2）があることが判明したことから、本日、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づき、中部電力ミライズ及び九州電力に対して、新たに報告を求めるとともに、中部電力PG及び九州電力送配電株式会社に対し、追加の報告を求めました。
１．報告事項
2月13日（月曜日）に、九州電力から、九州電力送配電に対し付与していた再エネ業務管理システムのアカウントを、九州電力の一部社員が利用し、認定事業者の情報の一部を閲覧していたおそれがあるとの連絡がありました。また、2月14日（火曜日）に、中部電力ミライズから、中部電力PGに対し付与していた再エネ業務管理システムのアカウントを、中部電力ミライズの一部社員が利用し、認定事業者の情報の一部を閲覧していたおそれがあるとの連絡がありました。
実態把握のため、本日、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第1項の規定に基づき、中部電力ミライズ及び九州電力に対して報告するよう求めるとともに、中部電力パワーグリッド及び九州電力送配電に対して、2月10日（金曜日）に報告を求めていた（※3）事項に加え、本件に関する詳細な経緯等について追加的な報告を求めました。
当省としては、報告を踏まえた実態把握を進めるとともに、今後、このような事態が生じないよう、再発防止を徹底してまいります。
※1 経済産業省が保有し、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定情報等を管理する業務用システム。一般送配電事業者は自社供給区域の認定事業者の情報へアクセスできるアカウントが付与されています。なお、中部電力パワーグリッド管内の認定事業者の情報は約84万件、九州電力送配電管内の認定事業者の情報は約73万件です。
※2 現時点で漏えいのおそれがある個人情報は、システムに登録されている事業者の代表者等の氏名です。事業者が個人である場合には、氏名に加え、住所、電話番号、メールアドレスの漏えいのおそれがあります。
※3 2023年2月10日経済産業省プレスリリース
２．再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第52条第１項の規定に基づく報告徴収
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法においては、経済産業大臣の権限として下記のように規定しています。
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者又は登録特定送配電事業者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
担当
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課 能村
担当者： 潮、吉田、髙橋
電話：03-3501-4031(内線 4551)
E-Mail：fit-chosei★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。
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