環境省は、「（仮称）日本製鉄(株)九州製鉄所八幡地区構内天然ガス焚き発電所建設計画 計画段階環境配慮書」（日本製鉄株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
（１）本事業者全体での事業方針を地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等に整合するように適切に見直すこと。その際、本事業者全体での見直しが難しい場合には、本事業者の発電部門について、当該削減目標及び電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策との整合性がとれるような目標値を適切に設定すること
（２）脱炭素化に向けた技術の導入を、1.5℃目標と整合する形で可能な限り早期に進め、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すこと
（３）2035年度、2040年度及び2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
等を求めている。
環境大臣意見では、
（１）本事業者全体での事業方針を地球温暖化対策計画に示される温室効果ガス削減目標等に整合するように適切に見直すこと。その際、本事業者全体での見直しが難しい場合には、本事業者の発電部門について、当該削減目標及び電気事業分野における地球温暖化対策に関連する施策との整合性がとれるような目標値を適切に設定すること
（２）脱炭素化に向けた技術の導入を、1.5℃目標と整合する形で可能な限り早期に進め、ロックイン効果を創出することなく2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指すこと
（３）2035年度、2040年度及び2050年に向け、二酸化炭素排出削減の取組の道筋が、1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
等を求めている。
■ 背景
環境影響評価法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である日本製鉄株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
今後、経済産業大臣から事業者である日本製鉄株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
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