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総合政策

姫川第八発電所新設による再開発計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

 環境省は、「姫川第八発電所新設による再開発計画 環境影響評価準備書」(東京発電株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

 環境大臣意見では、
(1)可能な限り土地の改変を抑制した上で、切土及び盛土法面の保護並びに濁水処理設備等による適切な環境保全措置を講ずること
(2)蛇紋岩分布域の掘削に伴い発生する自然由来のアスベストや重金属類を含有する掘削土(要対策土)について、工事中の飛散防止、適切な運搬、処理、管理及び環境監視を行い、環境監視の結果、環境中への重金属類の溶出が確認された場合には、必要な措置を講ずること
(3)クマタカ及びサシバの生息・繁殖状況を踏まえ、工事時期について更に検討を行い、必要に応じて工事位置の調整、コンディショニング、人工代替巣の設置等の環境保全措置を適切に講じること
 等を求めている。

■ 背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力30,000kW以上の水力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書※1の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
 本件は、「姫川第八発電所新設による再開発計画 環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
 今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

 ※1 環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意 見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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