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地球環境

「令和7年度気候変動アクション環境大臣表彰」 受賞者選考に向けた募集開始について

 環境省では、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績をたたえる「気候変動アクション環境大臣表彰」を実施しています。
 今般、令和7年度受賞者の選考に向けた募集を開始しますので、お知らせします。

1.公式HP

募集に係る詳細は下記気候変動アクション環境大臣表彰公式HPを参照ください。
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_action_award/index.html

2.表彰の種類

 気候変動アクション環境大臣表彰の対象とする功績は下記の3部門とし、受賞者には環境大臣表彰を授与します。さらに、受賞事例の中で総合的に判断し特に著しい功績をあげた事例については、「気候変動アクション大賞」を授与します。
 また、ユース層の活動促進の観点から、未来の気候変動アクションを担うユース層の活動の中からは、「気候変動アクション ユース・アワード」(選考委員会の奨励賞)を授与します。
なお、活動については、国内活動に留まらず、国際的に活動することにより、国際貢献に係る活動を含むものとします。応募は自薦・他薦を問いません。  

○開発・製品化部門
(緩和分野)
 省エネルギー技術、再生可能エネルギー技術等、国内外の温室効果ガスの排出を低減する優れた技術の開発等により、その製品化又は技術を活用したサービスの提供等(商品化されていないものを含む。)を進めたことに関する功績。
 
(適応分野)
 農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避・軽減するため又は気候変動による好影響を活用するための優れた技術の開発等により、その製品化又は技術を活用したサービスの提供等(商品化されていないものを含む。)を進めたことに関する功績。

○先進導入・積極実践部門
緩和分野)
 省エネルギー技術(ヒートポンプ、コージェネレーションを含む)、再生可能エネルギー技術やそれを活用した設備・サービス、省エネ型の交通システム・建物、ESG投資、脱炭素経営等、国内外やバリューチェーン全体での温室効果ガスの排出を低減する技術や製品、企業戦略の大規模導入・先導的導入、それらとあわせた、地球温暖化防止に資するライフスタイル、地域における効果的な節電等に関する積極的な実践に関する功績。
 
(適応分野)
 農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野で、気候変動の影響による国内外の被害を回避・軽減するため又は気候変動による好影響を活用するための優れた適応策の先進的導入及び積極的実践、企業や地域等の気候変動への強靱性や持続可能性の向上を目的とした気候変動リスク分析及び適応策の導入における積極的かつ先進的な取組に関する功績。

○普及・促進部門
(緩和分野)
 地球温暖化防止に資するライフスタイルや地域における効果的な節電に関する普及・促進活動、植林活動等、気候変動の防止のための活動、その他学校や市民団体、企業内における教育・普及・啓発、持続可能な未来に向けた価値観・行動・ライフスタイルの変容等に向けた継続的な取組(概ね3年以上の継続した活動実績を有すること。)に関する功績。

(適応分野)

 地域における農林水産業、自然災害、水資源・水環境、自然生態系、健康等の各分野での気候変動への適応に関する普及・促進活動、気候変動の影響等に関する情報の収集・発信、その他学校や市民団体、企業内における教育・普及・啓発、持続可能な未来に向けた価値観・行動・ライフスタイルの変容等に向けた継続的な取組(概ね3年以上の継続した活動実績を有すること。)に関する功績。
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

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