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地球環境

令和7年度地域での燃料製造・利活用に関する炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業の採択について

 「令和7年度地域での燃料製造・利活用に関する炭素循環事業モデルの構築に向けたCCUベンチスケール実証等事業」について、応募のあった提案のうち2件を採択することとしましたので、お知らせします。
■ 事業の概要
  本事業は、脱炭素社会及び炭素循環社会の構築を促進するため、製造業等の工場やバイオマス発電所等の中小規模の排出源から排出される二酸化炭素から燃料を製造し、製造した燃料を地域で有効利用する炭素循環事業モデルの構築に向けた検討をすることを目的とするものです。
  特に、炭素循環事業モデルの成立に必要な一連の技術システムやプロセス、方策等の検討を行うとともに、その実現に必要な技術実証方法の検討を行い、加えて、事業モデルの成立に関わる技術的課題に対して、ベンチスケール実証(小規模ラボスケール試験等)を実施することで、課題解決に向けた検証を行うものです。

■ 公募の結果
  公募期間:令和7年4月28日(月)~ 同年5月28日(水)
  採択件数:2件
 
事業実施者 共同事業者 事業名
大王製紙株式会社
(四国中央市カーボンニュートラル協議会幹事会社)
株式会社日本政策投資銀行
(四国中央市カーボンニュートラル協議会事務局)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 第22回「化学物質と環境に関する政策対話」

  2. 第20回「『チーム 新・湯治』セミナー~ONSEN・ガストロノミーツーリズムを通じた温泉地のさらなる磨き上げ~」

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