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再生循環

令和7年度地域の資源循環促進支援事業「自治体CE診断・ビジョン作成」 の二次公募の採択結果について

 「自治体CE診断・ビジョン作成」について、令和7年7月22日(火)から同年7月31日(木)まで二次公募を行い、選定基準に基づき、4件を採択しましたので、お知らせいたします。

■ 事業概要

 (1)自治体CE診断・ビジョン作成(市区町村)
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材(以下「中核人材」という)の育成の支援を目指す市区町村を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール(CEガイダンス、人材育成プログラム)の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる地域の資源循環の取組に関する現状評価やポテンシャル等の診断(自治体CE診断)を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該市区町村の地域課題の整理、その課題を解決するCE実証事業(地域で資源循環を進める具体的な取組)案等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援(アドバイス)を行うものです。
マイスター:実際に地域において先進的な資源循環の取組の実装を推進してきた実績を有する人材
 
 (2)自治体CE診断・ビジョン作成(都道府県)
地域における資源循環の取組を推進するための基盤の構築及び取組をけん引する中核的な役割が期待される人材(以下「中核人材」という)の育成の支援を目指す都道府県を支援することを目的とし、取組を後押しする支援ツール(CEガイダンス、人材育成プログラム)の提供に加え、先進事例を手掛けるマイスターによる構成市区町村における一般廃棄物の焼却処理状況や焼却処理施設の配置状況を把握するための診断を行います。さらに、診断結果を踏まえて、当該都道府県の一般廃棄物を中心とした資源循環を推進するエリアの仮特定及び課題整理を行い、次年度以降の取組方針等のビジョン策定に向けてマイスターによる伴走支援(アドバイス)を行うものです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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