１． 2025年８月４日から同年８月７日にかけて、第17回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
２． 第17回パリ協定６条４項監督機関会合では、2026-2027年の６条４項メカニズムの事業計画が採択されました。また、パリ協定６条４項において、プロジェクト活動を実施するための規則の改訂やメカニズム方法論における抑圧された需要に対応するための基準が採択されました。
３． その他、２件の事業がクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：CDM）から６条４項に移管されることが承認されました。６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに５機関が認定されました。
４． 我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で250件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）のルール形成に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。
コメント