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再生循環

令和6年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業)の一次公募の採択結果について

1. 環境省では、令和6年度補正予算循環型社会形成推進事業費補助金(自動車における再生材供給拡大に向けた産官学連携推進事業)を実施しています。

2. この度、執行団体である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、一次公募に応募のあった申請のうち、分析装置導入事業5件、破砕設備導入事業21件を採択しましたので、お知らせします。

■ 事業の概要

 2023年7月に提案された欧州のELV(廃自動車)規則案などの国際的変化に対応しながら、質の高い再生材の供給を拡大していくことは、循環経済への移行を国家戦略として掲げている我が国にとって重要であり、自動車における再生プラスチックの供給拡大と再生材市場構築に向け、産官学で連携し、サプライチェーンを通じた課題に対応するため、再生材の品質評価のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入および資源回収インセンティブ制度に参画する解体業者等によるプラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入に要する費用の一部を補助します。

■ 公募する補助対象事業

(1)再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業
(2)プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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