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再生循環

令和7年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業(委託)の 公募結果について

1. 環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型のプラスチック利用を段階的に改めることとしています。
2. 本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
3. 令和7年度事業について、委託事業の公募を令和7年2月27日~同年3月28日の期間で実施しました。
4. 同事業に応募のあった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査を行い、採択すべき事業を選定したのでお知らせします。

■ 「令和7年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業」の公募概要

環境省は、「プラスチック資源循環戦略」(令和元年5月31日)の基本原則である「3R+Renewable」に基づくプラスチック資源循環システムの構築のため、従来型の化石資源由来プラスチックの利用を段階的に改めることとし、従来型のプラスチック利用についてバイオプラスチック等の再生可能資源への転換、プラスチック・廃油のリサイクルプロセスの構築を推進しています。
本事業により、社会実装に向けた技術的課題を解決し、事業化に向けて必要な実証を行うことを目的とした以下の事業を行います。

・ 化石資源由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び社会実装化実証事業
・ プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2化実証事業
・ マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替実証事業

【参考】
令和7年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)の公募について(令和7年2月27日環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_04488.html
 
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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