【建築物省エネ法改正概要（2026年4月）】/省エネ基準引き上げ（300㎡以上...

2026年　BEI1.0→0.75~0.85へ（非住宅300㎡以上）

中規模建築物（300㎡以上）に対して2026年に省エネ基準が強化されます。
内容は2024年の改正と恐らく同等の内容になるため、15％~25％の強化になると思われます。

飲食店は半分以上が不適合

強化基準の規模が300㎡以上になることはあまり話題になっていませんが、実はかなりの割合で現状の計画では建築物省エネ法に対して不適合となってしまいます。

2024年強化基準は用途別で

強化された2024年基準への適合率は4割~9割程度です。（H30~R2年度の実績）

工場系は適合率が9割程度となっており、適合させることは比較的容易と言えるでしょう。また照明設備の評価のみのため、不適合の場合も対応は難しくありません。

問題はそれ以外の用途で、事務所系は7割程度。飲食店等に至っては4割程度とかなり低く半分以上が省エネ性能を向上させなければ不適合となってしまいます。

中規模店舗はコストUP

2,000㎡であれば、飲食店に関してはあまり該当するケースはないかもしれませんが、300㎡以上となればかなり該当物件も多くなります。デザイン・省エネ性能・建築コストのそれぞれを両立させたプランニングが求められてくるでしょう。2026年（令和8年）以降は省エネに対する配慮が今以上に必要となります。