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地球環境

インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)へのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを開催しました

1. 日本国環境省、インドネシア共和国環境省及び経済担当調整府の共催により、2025年8月21日、インドネシア・ジャカルタにてJCMへのビジネス参画促進に関するフォーラム及びビジネスマッチングを開催しました。

2. フォーラムでは、JCMが両国のNDC(国が決定する貢献)達成やビジネス機会拡大に資する仕組みであることが紹介されました。また、日・インドネシア環境省間の相互承認取決め(MRA)がインドネシア国内制度とJCMを接続する第一歩となることが共有され、日本のGX-ETSにおけるクレジット需要の高まりやCCS/CCUSガイドライン導入の進展等が説明されました。

3. ビジネスピッチでは、日尼企業10社がCCUS、廃棄物発電、バイオガス、地熱総合利用、屋根置き太陽光、泥炭地再生、水田の間断灌水(AWD)、森林・湿地プロジェクト開発、バイオ炭、マングローブ林再生といった技術系・自然系のプロジェクトを紹介しました。続くビジネスマッチングでは、ピッチを行った10社と日尼政府が、日尼のみならずアジア太平洋地域の事業者と、JCM展開の可能性について個別に意見交換を行いました。

4. 環境省は、今後もJCMの利用拡大・加速を図り、インドネシアの脱炭素化に貢献していきます。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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