2. フォーラムでは、JCMが両国のNDC(国が決定する貢献)達成やビジネス機会拡大に資する仕組みであることが紹介されました。また、日・インドネシア環境省間の相互承認取決め(MRA)がインドネシア国内制度とJCMを接続する第一歩となることが共有され、日本のGX-ETSにおけるクレジット需要の高まりやCCS/CCUSガイドライン導入の進展等が説明されました。
3. ビジネスピッチでは、日尼企業10社がCCUS、廃棄物発電、バイオガス、地熱総合利用、屋根置き太陽光、泥炭地再生、水田の間断灌水(AWD)、森林・湿地プロジェクト開発、バイオ炭、マングローブ林再生といった技術系・自然系のプロジェクトを紹介しました。続くビジネスマッチングでは、ピッチを行った10社と日尼政府が、日尼のみならずアジア太平洋地域の事業者と、JCM展開の可能性について個別に意見交換を行いました。
4. 環境省は、今後もJCMの利用拡大・加速を図り、インドネシアの脱炭素化に貢献していきます。
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