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第257回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合

1.第257回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会等合同会合(※)を、令和7年9月19日(金)に開催します。

※令和7年度第5回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会、令和7年度化学物質審議会第2回安全対策部会・第250回審査部会、第257回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会合同会合

2.第一部(公開)では「第一種特定化学物質に指定することが適当とされたクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン(MCCP)並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸 (LC-PFCA)とその塩及び LC-PFCA 関連物質が使用されている製品で輸入を禁止するものの指定等について」及び「優先評価化学物質のリスク評価(一次)評価Ⅱにおける評価等について」、第二部(非公開)では「新規化学物質について」を審議します。

3.なお、本合同会合はWEB会議システム(第一部のみライブ配信)により開催します。傍聴を希望される方は、「傍聴方法」に記載のYouTubeチャンネルでライブ配信を御視聴ください。

開催期間

令和7年9月19日(金)
【第一部】 13時00分~15時00分(予定)
【第二部】 15時20分~18時00分(予定)
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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