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地球環境

令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第一回採択案件の決定について

1.  令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業(以下、「本事業」という)」の第一回採択案件として1件を採択しましたので、お知らせいたします。
 
2.  今後も、「地球温暖化対策計画(令和7年2月閣議決定)」等に基づき、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」を通じた環境インフラの海外展開を一層強力に促進し、世界の脱炭素化に貢献していきます。
 
 JCM(Joint Crediting Mechanism)とは、グローバルサウス等のパートナー国において、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた削減や吸収の効果を、パートナー国側と日本側で分け合う仕組み。

■ 二国間クレジット制度とは

 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは、グローバルサウス等のパートナー国で、日本企業や日本政府が技術や資金の面で協力して対策を実行し、追加的に得られた温室効果ガス(GHG)の削減や吸収の効果を、パリ協定6条に沿ってクレジット化し、パートナー国側と日本側で分け合う仕組みです。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式(第14回)

  2. 令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会(第2回)

  3. 第23 回「化学物質と環境に関する政策対話」

  4. シンポジウム「2050年ネット・ゼロの実現や持続可能な解決策の推進に向けた協力・連携のあり方を考える」

  5. 令和7年度自然公園関係功労者環境大臣表彰

  6. 爬虫類飼養管理ワーキンググループ(第4回)

  7. ALPSアルプス処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第 16回)

  8. 令和7年度第2回「熱中症特別警戒情報等に関するワーキング・グループ」

  9. 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」

  10. 「2025年度環境省LD-Techリスト・水準表」の公表及び同水準表に基づく製品情報の募集について

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