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再生循環

令和7年度食品ロス削減月間について

1.「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)第9条において、10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」と定められています。

2.令和7年度の食品ロス削減月間において、環境省は、消費者庁、農林水産省と連携して、食品ロスの削減に向けた取組についての集中的な普及・啓発に取り組みます。

環境省の取組

1)「自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集」最新版の公開
 地域における取組推進のため、「自治体職員向け食品ロス削減のための取組事例集」を毎年更新しており、最新版を10月中に「食品ロスポータルサイト」にて公開予定です。
2)mottECO(モッテコ)推進の強化
 事業者と自治体からなる連携団体「mottECO普及コンソーシアム」では、コンソーシアム構成員である杉並区・多摩市・千代田区内にてmottECO普及・検証事業を実施します。参加希望店では、期間中、共通のポスター、ステッカーを掲示し実施店舗である旨を表示し、コンソーシアムで合同製造した容器を使用しmottECOを実施することで、mottECOの認知度向上を図ります。



3)「デコ活」による食品ロス削減等の呼びかけ
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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