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リチウムイオン電池による火災防止シンポジウムの開催

1. 令和7年11月1日(土)、11月から始まる「リチウムイオン電池による火災防止月間」に合わせ、「リチウムイオン電池による火災防止シンポジウム」を開催します。

2. 本シンポジウムでは、ごみ清掃芸人のマシンガンズ滝沢秀一さんや国立環境研究所、製品評価技術基盤機構(NITE)の専門家等とともに、近年、頻発しているリチウムイオン電池による火災を防止するため、リチウムイオン電池の発火の現状や安全な使用・廃棄方法等を学び、国民一人ひとりが行うべき行動について考えます。

【添付資料】
別添1 リチウムイオン電池による火災防止シンポジウム (プログラム案)

■リチウムイオン電池による火災防止シンポジウムについて

〇開催趣旨

 近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品(以下「リチウムイオン電池等」という。)に起因する火災事故等が頻繁に発生しています。令和5年度には、全国の市町村において8,543件発生しており深刻な課題となっています。
 このような課題を踏まえ、環境省では、11月の「リチウムイオン電池による火災防止月間」に合わせて、リチウムイオン電池による火災を防止するため、リチウムイオン電池の発火の現状や安全な使用・廃棄方法等を学び、国民一人ひとりが行うべき行動について考えるシンポジウムを開催します。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式(第14回)

  2. 令和7年度生物多様性の価値評価に関する検討会(第2回)

  3. 第23 回「化学物質と環境に関する政策対話」

  4. シンポジウム「2050年ネット・ゼロの実現や持続可能な解決策の推進に向けた協力・連携のあり方を考える」

  5. 令和7年度自然公園関係功労者環境大臣表彰

  6. 爬虫類飼養管理ワーキンググループ(第4回)

  7. ALPSアルプス処理水に係る海域モニタリング専門家会議(第 16回)

  8. 令和7年度第2回「熱中症特別警戒情報等に関するワーキング・グループ」

  9. 企業の脱炭素実現に向けた統合的な情報開示(炭素中立・循環経済・自然再興)に関する勉強会における第2回自然関連財務情報開示のワークショップ(Part1)「ネイチャーポジティブ経営への移行に向けた情報開示とデータの活用」

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