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三井不動産

クロスユー、欧米主要宇宙機関との協力を拡大 日本橋を拠点とした宇宙ビジネスの国際連携がさらに加速

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊/以下「三井不動産」)が産官学の宇宙関連の有志と共に設立した一般社団法人クロスユ-(東京都中央区、理事長 中須賀真一 東京大学大学院工学系研究科 教授 /以下「クロスユ-」)は、日本橋にて開催しているアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」内において、10月28日、アメリカ・フロリダ州、およびフロリダ州の宇宙産業振興機関「Space Florida」との協力体制を強化する共同声明を発出しました。また、同日には、欧州最大の科学技術応用研究機関「 Fraunhofer-Gesellschaft(フラウンホーファー研究機構) (以下「Fraunhofer」)との宇宙分野の協力促進を目的としたパートナーシップ(MOU(覚書))を締結しました。

今回の共同声明、MOUの締結を含めて、クロスユーと海外の宇宙機関との連携事例は13件となり、日本橋を拠点とした宇宙ビジネスの国際連携がさらに加速します。今後も、国内外の機関間の協力関係を強化し、宇宙領域における国内外の企業との連携推進や、非宇宙領域からの宇宙領域参入促進等を目的とした協力案件の創出を目指します。

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