2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど3省が連携して支援を行う予定です。
また、国土交通省及び環境省は、「GX志向型住宅の新築」や、子育て世帯等を対象とする「長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築」を支援する補助事業を実施します。
1．背景
11月21日（金曜日）に「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」が閣議決定され、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「工場や事業場、家庭等における省エネ化、建物の断熱性向上、非化石転換への支援、省エネ診断の推進、金融機関をはじめとする支援体制の強化や専門人材の確保を進める。」方針が示されました。
これを踏まえ、本日閣議決定された令和7年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。（今回の措置は、国会で補正予算が成立することが前提となります。）
2．各事業の概要
経済産業省、国土交通省及び環境省は、「住宅省エネ2025キャンペーン」に引き続き、3省がそれぞれ取り組む高効率給湯器の設置、エコジョーズ等の取替、窓の断熱改修やエコ住宅設備（高断熱浴槽等）の設置といった住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度をワンストップで利用可能とする「住宅省エネ2026キャンペーン」を実施予定です。また、国土交通省及び環境省は、GX志向型住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする長期優良住宅、ZEH水準住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）を支援します。
詳細は今後設置される事務局のHP等でお知らせします。
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