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総合政策

令和8年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて

 環境省では、この度、令和8年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
 令和8年度概算要求の総額は、2兆4,933億円で、令和7年度当初予算比+6.3%(+1,476億円)となりました。
 環境省においては、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めてまいります。

■ 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立って、「令和8年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」(令和7年8月8日公表)を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。
 今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。
 今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果について公表します。
 

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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