省エネに関する情報をまとめて共有

再生循環

令和7年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果について

1.環境省は、2025年12月9日~同年12月11日にインドネシア共和国・スラバヤ市において、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約のアジア地域の担当官が一堂に会する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」のワークショップを、バーゼル条約東南アジア地域センターとインドネシア共和国環境省との共催で開催しました。

2.本ワークショップでは、バーゼル条約における電気・電子機器廃棄物(e-waste)に係る附属書改正を受けた各国の対応についての意見交換や、プラスチック廃棄物の越境移動に関する規制及び環境上適正な管理(ESM)についての議論、廃リチウムイオン電池等、今後越境移動が想定される廃棄物のESMの確立・推進に向けた政策及び技術の共有等を行いました。

3.また、各国の有害廃棄物の輸出入に関する規制等の最新の状況について共有するとともに、こうした不法取引防止のための対応策等について議論を行い、アジア地域の国々が継続して不法取引の防止に向けて連携して取り組むことが重要であるとの認識を共有しました。

■ 概要

  環境省では、有害廃棄物の不法輸出入防止のため、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制(ネットワーク)を整備することを目的として、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の設立を2003年に提唱し、2004年を第1回としてほぼ毎年ワークショップを開催しています。第22回目となる今回は、2025年12月9日~同年12月11日にインドネシア共和国・スラバヤ市にて開催しました。
続きはこちら
  • 投稿者
  • 投稿者の新着記事
環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 【自然共生サイト】三千院[宗教法人 三千院]

  2. 令和8年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰

  3. 令和8年度環境保全研究費補助金 (イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業) の公募(間接補助事業)について

  4. 令和8年度国立公園等資源整備事業費補助金(国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業、国立公園等多言語解説等整備事業)の間接補助事業の公募について

  5. 国際生物多様性の日(5月22日)について

  6. 中央環境審議会 地球環境部会 フルオロカーボン対策小委員会 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 化学物質政策小委員会 フロン類対策ワーキンググループ 合同会議(第3回)

  7. 令和8年度「データセンター等デジタル基盤の脱炭素化に向けた環境配慮技術の開発・実証事業」の公募について

  8. 令和8年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募について

  9. 石綿救済法に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定結果について

  10. グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)

コメント

この記事へのコメントはありません。

CAPTCHA


RECOMMEND
RANKING
DAILY
WEEKLY
MONTHLY
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  1. 1
  2. 2
  3. 3

RELATED

PAGE TOP