省エネに関する情報をまとめて共有

○　開催日時
　　令和８年１月20日（火）～１月21日(水)

○　開催場所
　　横浜ベイホテル東急
　　神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－７

（１）パリ協定の強化された透明性枠組み（ETF）に基づき、締約国は２年ごとに隔年透明性報告書（BTR）を提出することとなっています。BTRは各締約国の温室効果ガス（GHG）排出量及び吸収量の状況を明らかにし、国が決定する貢献（NDC）の実施と達成に向けた進捗状況やその達成を確保するための政策・施策の概要を示し、GHG排出量及び吸収量の予測を提供するものです。BTRは締約国間の信頼構築に不可欠であり、パリ協定の長期目標に向けた世界的進捗を評価するグローバル・ストックテイク（GST）の重要な入力情報となります。

（２）環境省は2025年９月、第３回日ASEAN環境気候変動閣僚級対話にて「アジアにおける透明性向上のための支援イニシアティブ（Support Initiatives for Transparency in Asia：SITA）」を新たに発表しました。今般、このイニシアティブの下、東南アジア５か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の温室効果ガス国家インベントリの編集担当者を招へいし、第１回アジア透明性隔年報告書（BTR）ワークショップを開催しました。

（３）本ワークショップでは、日本を含む各国のBTR及び国家GHGインベントリの編集担当者より、各国のインベントリにおける方法論の改善プロセスや事例について発表がなされ、各国の取組について少人数グループでの意見交換を行いました。また、インベントリと緩和施策との関係性、国際的に移転される緩和成果（ITMOs）及び相当調整のBTRでの報告についての発表の後、国ごとにグループワークを行い、自国の緩和行動やJCMプロジェクトの実施による削減効果をインベントリに反映させるためにどう方法論等を改善できるか、というアプローチの検討を行いました。さらに、インベントリ報告等における課題改善の支援ニーズや能力強化について、意見交換を行いました。

（４）環境省では、引き続き、SITAを通じたアジア諸国のインベントリを含むBTRの作成支援等に取り組んでまいります。