たくさんのエネルギーを消費して成り立っている私たちの暮らし。そこから排出される温室効果ガスは地球温暖化を招き、気候変動を引き起こすとともに生態系にも多大な影響を及ぼしているといわれています。温室効果ガスを削減し脱炭素社会を目指すことは、もはや他人事ではなく、国や自治体、企業、個人の誰もが取り組まなければならない課題だといえます。今、脱炭素社会へ向けた"ホンキ"の取り組みが始まっています。
カーボンニュートラルへの
挑戦に向けてかじを切った日本
2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」に続き、菅内閣総理大臣は今年4月、2030年度における温室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46％削減することを目指すとし、「さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明しました。
また、6月には国・地方脱炭素実現会議（第3回）において「地域脱炭素ロードマップ」が決定。地域における脱炭素が地域の課題を解決し、地域の魅力や質の向上に貢献するものになるとして、ロードマップでは2030年までに行う取り組み・施策を中心に、活力ある地域社会へと移行する地域脱炭素の行程と具体策を示しています。これに対して国は、人材・情報・資金の面から継続的かつ包括的な支援を行い、2030年度までに脱炭素に向けて先行的な取り組みをする「脱炭素先行地域」を少なくとも100カ所つくります。
「2050年カーボンニュートラル」という挑戦に向かって、地域の仕組みやあり方も大きく変わろうとしているのです。
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