水素社会の実現に向けて国が発表した水素基本戦略。2023年の改訂では、具体的な計画が提示されました。

今月のキーワード 水素基本戦略

水素は燃焼時に CO₂を排出しないクリーンなエネルギーで、燃料電池にも使えるほか、原料として使用できる可能性があるとして大きな注目を集めています。再生可能エネルギーを含むさまざまな方法で生産が可能であることも特徴です。保存しやすいエネルギー源なので、余剰なエネルギーから生成した水素を貯蔵して、必要なときに取り出すことが出来ます。

水素基本戦略とは、2017年に日本政府が発表した、2050年までに水素を主なエネルギー源とする社会をつくっていくという意思表明です。なぜ「2050年」なのか？ 理由は、日本全体でCO₂の排出量と吸収量が差し引きゼロとなるカーボンニュートラルの実現目標の年だからです。この目標の達成には、水素の活用が不可欠です。

水素を普及させるためには、他のエネルギーと同様に「作る」・「運ぶ」・「使う」という流れ、つまりサプライチェーンの整備が第一歩となります。水素は水の電気分解や、バイオガス・廃プラスチックから生成され、配管を通したり液化されたりして運ばれますが、そのための施設や技術はまだ足りておらず、国は水素の供給・輸送の技術に投資を行っています。

「使う」ことにおいても、一般の人が水素をエネルギーとして気軽に活用できているかというと、現状はまだまだです。日本が世界に先駆けて実現した燃料電池自動車のような、身近な場面での水素の消費方法を普及させられれば、大量供給・大量消費のサイクルがつくられ、水素の価格はどんどん安くなっていきます。水素基本戦略によれば、よく使われる燃料である液化天然ガスの価格を水素供給コストに換算すると1立方メートルあたり24円※1。対して水素の価格は100円※2です。政府はこれを、2030年までに30円へ、さらに2050年までに20円へ引き下げる目標を掲げています。「※1　水素基本戦略（令和5年6月6日改定）より」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/pdf/hydrogen_basic_strategy_kaitei.pdf「※2　再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（第４回　令和5年6月6日）　議事次第　資料1-1より」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/saisei_energy/kaigi_dai4/siryou1-1.pdf