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【ゼンリン】用地情報を地図上で一元管理・可視化できる地図データの統合プラットフォームを開発

株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:竹川道郎、以下ゼンリン)は、東急不動産ホールディングス株式会社(以下東急不動産ホールディングス)および東急不動産株式会社(以下東急不動産)に、不動産業務のDXを支援する「地図データの統合プラットフォーム」を開発・提供したことをお知らせします。

(参考)東急不動産ホールディングス、東急不動産によるリリース:

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/others/pdf/c87ae6ae3ce267075f2310a3ce4831039a357044.pdf

▲画面イメージ (用途地域+オフィス賃貸マーケットデータ+分譲マンションデータを重畳表示)

背景

不動産業務では、不動産に係る様々な情報を各担当者がオープンデータや専門のデータサービスなどから個別に収集、手作業で表計算ソフトや個別システムに統合して分析することが一般的であり、担当者間での情報共有やリアルタイムでの市場分析が課題とされています。東急不動産ホールディングスグループ様においても同様の課題認識を背景に、ゼンリンの保有するデータベースとデータ連携ノウハウを活用した地図データの統合プラットフォームの提案・開発に至りました。

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