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脱炭素

省エネ化や再生可能エネルギーの導入で、ネットゼロを達成しましょう!

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今月のキーワード ネット・ゼロ

ネット・ゼロ

ポイント!

ネット・ゼロとは、温室効果ガスが排出される量と吸収・固定される量の差し引きがゼロになることをいいます。家庭でも再生可能エネルギーの導入や省エネなど、できることから取り組んでいきましょう!

1. ネット・ゼロとは?
ネット・ゼロ(net zero)とは、正味・実質という意味の英単語「net」と排出量ゼロの「zero」を組み合わせた言葉。再生可能エネルギーの導入や省エネにより、そもそもの温室効果ガスの排出量を削減するとともに、発生した温室効果ガスを、植林や森林保全活動などの取り組みで吸収・固定することによって、活動全体の排出量が差し引きゼロになっている状態を指します。国内では2020年に菅総理(当時)が行った「2050年カーボンニュートラル宣言」が有名ですが、日本の地球温暖化対策においては、化石燃料の燃焼等から生じる二酸化炭素だけではなく、農地や埋立廃棄物から生じるメタン及びエアコンの冷媒等として使われているフロン類等の温室効果ガスも削減対象としていることから、「カーボンニュートラル」ではなく、「ネット・ゼロ」という言葉も用いています。
現在では、国や自治体のみならず、企業等も含めさまざまな主体がネット・ゼロを実現するために取り組んでいます。

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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定 (令和7年度第2回)について

  2. JPRSIセミナー「ASEANにおける最新の気候変動政策の動向及び脱炭素投資の機会」

  3. 令和7年度「使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン改定に関する検討会」(第2回)

  4. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)

  5. ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募について(三次公募)

  6. 中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会(第8回)の開催について

  7. 中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会(第22 回)

  8. 中央環境審議会地球環境部会(第154 回)

  9. 令和7年度災害廃棄物対策推進検討会(第3回)

  10. 令和7年度脱炭素製品等の需要喚起に向けた検討会(第1回)の開催について

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