１． 2026年２月16日から同年２月20日にかけて、第20回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
２． 第20回パリ協定６条４項監督機関会合では、2026年の監督機関・方法論専門家パネル・認定専門家パネルの作業計画が承認されました。また、CDMプロジェクト活動をパリ協定６条４項に移管するための手続きの改訂、電力起源の排出量や機器の耐用期間を算定するための方法論ツールが採択されました。
３． ６条４項メカニズムのもとで、温室効果ガス排出削減量の妥当性確認と検証を行う審査機関として、新たに４機関が認定されました。
４． 我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で290件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）のルール形成に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。
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