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「空港法施行令等の一部を改正する政令」を閣議決定

沖縄県にある「新石垣空港」の名称を「石垣空港」と改正する政令が、本日閣議決定されました。

1.背景
 空港法施行令(昭和31年政令第232号)に地方管理空港として規定されている「新石垣空港」について、供用開始から相当の期間が経過したことから、名称を「石垣空港」に変更します。
 また、「新石垣空港」を規定している検疫法施行令(昭和26年政令第377号)及び関税法施行令(昭和29年政令第150号)についても、同様の改正を行います。

2.概要
 [1]空港法施行令の改正
  地方管理空港として規定されている「新石垣空港」の名称を「石垣空港」に改めます。
 [2]検疫法施行令の改正
  検疫飛行場として規定されている「新石垣空港」の名称を「石垣空港」に改めます。
 [3]関税法施行令の改正
  税関空港として規定されている「新石垣(空港)」の名称を「石垣(空港)」に改めます。
 
3.今後のスケジュール
 公布・施行:令和7年9月5日(金)
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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