１． 環境省では、地域と共生する持続可能なデータセンターの普及に向け、データセンターの省エネ化と未利用エネルギー活用等を支援する補助金について、公募を開始します。
２． 公募実施期間は、令和８年５月15日（金）から同年６月12日（金）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会のホームページを御覧ください。
■ 補助事業の概要
地球温暖化対策計画で示された2030年度・2035年度・2040年度の各削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、生成AI等の活用拡大に伴いGHG排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援する必要があります。
本事業（※）は、増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型データセンターの普及を目指すものです。
※ 正式名称： 令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業）
https://www.env.go.jp/content/000356389.pdf
■ 公募実施期間
令和８年５月15日（金）から同年６月12日（金）正午（必着）まで
■ 公募の詳細
公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住 所：東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビルディング６階
ホームページ：https://rcespa.jp/
E-mail: kyosei08@rcespa.jp
地球温暖化対策計画で示された2030年度・2035年度・2040年度の各削減目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、生成AI等の活用拡大に伴いGHG排出量急増が見込まれるデータセンターを対象に、未利用エネルギーの活用等を支援する必要があります。
本事業（※）は、増大するデータセンター需要を脱炭素電源の近傍等の適地に誘導することを念頭に、データセンターへの省エネ設備、未利用再エネ利用設備、熱利用設備、蓄エネ設備等の導入を支援することにより、地域共生型データセンターの普及を目指すものです。
※ 正式名称： 令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業）
https://www.env.go.jp/content/000356389.pdf
■ 公募実施期間
令和８年５月15日（金）から同年６月12日（金）正午（必着）まで
■ 公募の詳細
公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会
住 所：東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビルディング６階
ホームページ：https://rcespa.jp/
E-mail: kyosei08@rcespa.jp
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