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本リリースのポイント

• 築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区をはじめ、具体プロジェクトでの空のモビリティ用離着陸場であるバーティポート開発、ならびに運営事業の立ち上げに着手。今後、幅広いアセットでの実装を検討。
• トヨタ自動車株式会社、朝日航洋株式会社（※2）、ANAホールディングス株式会社と連携し、空のモビリティ産業の創造・発展を加速。

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、空のモビリティ産業の創造・発展及び日本の国際競争力強化に向けて、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポートの開発・運営事業の立上げに着手いたします。社会実装に向けては、トヨタ自動車株式会社、朝日航洋株式会社、ANAホールディングス株式会社をはじめとした、様々な重要ステークホルダー、政府・地方自治体等と連携してまいります。

空のモビリティは「電動」「低騒音」「垂直離着陸」等の特徴を持ち、新たな空の移動手段として、都市部他に入り込み、移動時間の短縮や、新たな体験創出等の価値を生み出すことが期待されるモビリティです。空のモビリティの安全性及び環境適合性の認証プロセスが進捗し、機体開発が量産化フェーズに近づく中で、実装に向けた重要なアクションのひとつがインフラである「バーティポートの整備」です。