陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。

今年は、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）の第二部が開催され、ポスト2020生物多様性枠組が採択される予定です。この枠組は、COP10で採択された愛知目標に続く、生物多様性の世界目標です。この中で、2030年までに陸と海の30%以上を保全するという目標が重要な要素として取り上げられています。これが、いわゆる「30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標」です。また、それに先立ち、2021年６月のＧ７サミットで、G7各国は自国での30by30を約束しています。
　環境省は今年４月、関係省庁とともに、「30by30ロードマップ」を公表しました。このロードマップでは、国立公園など保護地域の拡張にならんで、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（Other Effective area-based Conservation Measures：OECM）の確保を施策の軸とし、日本国内で30by30目標を達成するための道筋を示しています。OECMに関する具体的な取り組みとして、企業の森や里地里山のような土地を環境省が「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みを立ち上げ、2023年には100地域以上を認定していくことを目指します。
　これらの取り組みをオールジャパンで進めるため、環境省は、有志の企業・自治体・団体とともに、「生物多様性のための30by30アライアンス」を立ち上げました。このアライアンスでは、自然共生サイト（仮称）の認定等を促進し、積極的に情報発信することを通して、30by30目標の達成に貢献することとしています。
　30by30ロードマップや30by30アライアンスにより国内での取組を加速させ、また、国際的な議論の牽引を目指します。