北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、北陸電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社の電気料金値上げ認可申請を認可しました

概要

令和4年11月24日付けで東北電力株式会社から、11月25日付けで中国電力株式会社から、11月28日付けで四国電力株式会社及び沖縄電力株式会社から、11月30日付けで北陸電力株式会社から、令和5年1月23日付けで東京電力エナジーパートナー株式会社から、1月26日付けで北海道電力株式会社から、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第18条第1項の規定に基づき、特定小売供給約款の変更認可申請がありました（※1）。

当該申請内容について、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点からの厳正な審査が行われ、公聴会や「国民の声」を通じて広く国民の皆様のご意見をいただき、電力・ガス取引監視等委員会において査定方針案が取りまとめられました。その後、消費者庁との協議を経て、令和5年5月16日に物価問題に関する関係閣僚会議にて査定方針が了承されました。