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自然環境

「令和７年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業 （通称：ランドスケープアプローチの実践事業）」の公募結果について

１．環境省では、令和７年７月18日（金）から同年８月15日（金）までの期間、「令和７年度ネイチャーポジティブ地域づくり支援モデル事業（通称：ランドスケープアプローチの実践事業）」の支援対象とする連携体制の公募を行いました。
２． 応募のあった内容について厳正な審査を行った結果、３件を採択しましたのでお知らせします。

■　事業目的

　本事業は、企業がネイチャーポジティブ目標に貢献する取組を実施することが企業価値の向上につながり、かつ地域課題の解決等を通じて地域価値の向上にも寄与する「ネイチャーポジティブな地域づくり」のモデル創出を目的として、既存の計画やデータ等を踏まえて、地域の関係主体と連携し、ランドスケープアプローチの実践の具体化を支援するものです。

■　公募結果(五十音順)

 

連絡先

環境省 自然環境局自然環境計画課 生物多様性主流化室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8150
室長
永田　綾
室長補佐
大澤　隆文
係長
服部　優樹
担当
吉村　美咲姫

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今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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