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自然環境

令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)の開催について

1.令和7年12月12日(金)に、令和7年度絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の在り方検討会(第2回)を開催します。
2.本検討会は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成4年法律第75号。以下「種の保存法」という。)に係る今後の課題解決の方向性について検討することを目的としています。
3.開催方式は、WEB会議併用のハイブリッド方式ですが、希少種の詳細な分布情報等を扱う議事の一部については、希少種の生息・生育環境の保全の観点から非公開とします。また同様の理由から、資料の一部も非公開とします。
 

背景

 種の保存法については、令和5~6年度に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の施行状況評価会議」を開催し、同法の施行状況の評価及び講ずべき措置の検討を行い、その結果を令和7年6月27日(金)に公表しました。
 上記を踏まえ、令和7年10月14日(火)に本検討会を設置(第1回開催)し、希少種保全に関する今後の課題解決の方向性について、検討を行っているところです。

日時

 令和7年12月12日(金) 15:00~17:30

場所

 東京都内(環境省周辺会議室を予定)
 ※ 一部の委員はオンライン参加
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

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