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令和６年度末における全国の汚水処理人口普及率は、93.7％（昨年度の調査より0.4 ポイント増）となりました。

１．汚水処理人口普及率
　国土交通省、農林水産省、環境省は、毎年合同で各々が所管する下水道、農業集落排水施設等※１、浄化槽等※２
の汚水処理施設の処理人口を調査し、総人口に対する割合を統一的な指標である「汚水処理人口普及率」として公表
しています。
　令和６年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は、１億1,613 万人であり、汚水処理人口普及率は93.7％
（令和５年度末 93.3％）となりました。一方で、約780 万人が汚水処理施設を利用できない状況にあります。特に
人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は、前回調査から0.5 ポイント増の84.5％となったものの、全国平均
からいまだ後れています。（資料１－１）
　※１：農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設
　※２：浄化槽、コミュニティ・プラント

２．処理施設別の普及状況
　処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが１億140 万人（総人口に対する普及率81.8％）、農業集落
排水施設等によるものが283 万人（同2.3％）、浄化槽によるものが1,175 万人（同9.5％）、コミュニティ・プラン
トによるものが15 万人（同0.1％）でした。（資料１－２）
　汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した「都道府県構想」に基づき、
各地方公共団体が効率的、効果的な実施に努めており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた
支援を推進してまいります。