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■　補助事業の概要
　　地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、民間企業等が有する工場・施設・営農地等に対して再エネ設備の導入加速と柔軟な需給調整の実現を支援することにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムを構築して地域共生型エネルギー社会の加速化を目指すことが必要です。
　　本事業（※）は、地域の特性に応じた再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電を除く）、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組への設備導入を支援することで、価格低減を促進するものです。

　　※正式名称：令和７年度補正予算及び令和８年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）」のうち（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業④再生可能エネルギー等熱利用設備又は自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業（再エネ等熱利用設備導入事業）

■　対象事業
　　再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電を除く）、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組であって、以下に示すコスト要件を満たすもの

　　・熱利用：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いもの
　　・発 電：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るもの

■　対象者
　　民間事業者・団体等

■　公募実施期間
　　令和８年４月23日（木）から同年５月28日（木）正午（必着）まで

■　公募の詳細
　　執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　　○　一般社団法人環境技術普及促進協会
　　　　https://www.eta.or.jp
　　　　住 所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階
　　　　E-mail：netsu_shin@eta.or.jp