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今後の不動産特定共同事業のあり方を議論します~第2回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を開催~

国土交通省では、不動産特定共同事業に参加する一般投資家の増加等の環境の変化を踏まえ、今後の不動産特定共同事業のあり方を検討するため、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」を設置しました。
この度、第2回を6月3日(火)に開催することといたしましたので、お知らせします。

1.開催日時
 令和7年6月3日(火) 10:00~12:00
2.会場
 中央合同庁舎3号館8階特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)
3.主な議題(予定)
 ・業界団体からのヒアリング
 ・一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方について
4.委員
 別添1参照
5.その他
 ◆  会議については非公開、カメラ撮りについては冒頭(挨拶まで)のみ可とさせていただきます。
 ◆  カメラ撮りをご希望の報道関係者は、6月2日(月)15:00までに、以下のメールアドレスに、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)をお送りください。
   当日は、会議開始10分前に、中央合同庁舎3号館8階EVホール前にお集まりください。
   送付先:hqt-fudousantoushi_shitsu★gxb.mlit.go.jp(★を@に変えて送信してください)
    ※取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。
 ◆  検討会の概要は別添2をご参照ください。
 ◆  資料及び議事概要は、本検討会終了後に下記ホームページに掲載する予定です。
  https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_tk5_000001_00034.html

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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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