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エレベーターへの戸開走行保護装置の設置率は4割~前年度調査より+2.5ポイント増加しました~

 国土交通省では、平成29年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査しており、令和6年度に定期検査報告が行われた約78万台のうち、約31万台(約4割)のエレベーターにおいて戸開走行保護装置が設置されていることが分かりました。
 
1.背景
 20年前(平成18年6月)東京都港区において発生した事故を契機に、平成21年9月以降に新設される
エレベーターには、戸開走行保護装置の設置が義務付けられる一方で、義務付け前に設置されたエレベー
ターについては、全面的な撤去・新設を行う場合に、戸開走行保護装置の設置が義務付けられています。

2.国の対応状況   
(1)政府広報提供ラジオ(2月15日予定)
 エレベーターの安全確保に関する周知・注意喚起のため、政府広報提供ラジオ番組(※)により、その
重要性を国民に伝え本装置の設置促進等を呼びかける予定です。

 
※政府広報提供ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」
 『今すぐできる!エレベーター・エスカレーターの安全対策』/
 令和8年2月15日(日)放送予定
 
(2)リーフレット(別添1)
 既設エレベーターの安全対策について、別添1のリーフレットにより、建物の所有者・管理者にその重
要性を伝え、戸開走行保護装置設置済みマークの周知をしています。

   
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国土交通省

国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発および保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の発展並びに海上の安全および治安の確保などを担う官庁です。 中央省庁等改革の一環として、2001年1月6日に、旧4省庁(北海道開発庁、国土庁、運輸及び建設省)を母体として設置されました。より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通政策を展開していくこととしています。

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