経済産業省は、中小企業等の省エネを促進するための取組として、地域金融機関や省エネ支援機関が参加する「省エネ・地域パートナーシップ」の第1回目の全体会合を開催しました。
1.概要
経済産業省では、地域で中小企業等の省エネを支援する体制を構築するため、2024年7月に、200を超える金融機関や省エネ支援機関等(以下、「パートナー機関」)とともに、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げました。
今般、立ち上げ後初めてパートナー機関が一堂に会する場として、9月25日(水曜日)に第1回全体会合を開催し、パートナー機関として174の金融機関と43の省エネ支援機関、オブザーバーとして20の都道府県庁や、全国商工会連合会等が参加しました。
2.第1回全体会合について
本会合の冒頭では、吉田経済産業大臣政務官が挨拶を行い、主に次の点を述べました。
- 省エネは、中小企業のGX実行に向けた第一歩であり、経営改善につながる取組として重要性が増している。
- 政府としても、省エネ設備への更新等に対する支援を強力に進めている。
- 地域の中小企業には、省エネのニーズが眠っている。省エネ・地域パートナーシップを通じてそうしたニーズを掘り起こし、省エネの取組、投資を促していくことで、日本全体の脱炭素化と経済成長に繋げていく動きを作り上げていきたい。
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