| 国土交通省港湾局では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて洋上風力発電の導入促進に必要な取り組みを進めています。今般、「洋上風力産業ビジョン（第２次）」において新たに浮体式洋上風力発電の案件形成目標等が示されたことなどを受け、浮体式の大量導入に向けて港湾機能や港湾の施設規模等について検討するため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催します。 |
洋上風力発電については、「第７次エネルギー基本計画（令和７年２月閣議決定）」において、
2030年までに10GW、2040年までに浮体式も含む30ＧＷから45ＧＷの案件を形成することを目
指すこととしており、また、令和７年６月にはEEZへの洋上風力発電の設置に係る許可制度を創
設する改正法が成立しました。更に、令和７年８月、洋上風力産業ビジョン（第２次）において、
2029年度を目処に大規模浮体式洋上風力発電の案件形成を行うとともに、2040年までに15GW
以上の案件形成を行うことを政府目標として掲げています。
このため、国土交通省港湾局では、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WGで整理
した海上施工シナリオ等を踏まえ、浮体式の大量導入に向けて港湾機能や港湾の施設規模等につ
いて検討するため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催し
ています。
この度、港湾の施設規模の検討に必要な条件整理（案）を議論いただくため、第２回検討会
を下記のとおり開催いたします。
記
１．日 時 ：令和８年１月14日（水） 15：00～17：00
２．開催場所 ：中央合同庁舎３号館８階特別会議室 （東京都千代田区霞が関２-１-３）
３．主な議事 ：・発電事業者側、海上施工者側からみた港湾施設を検討するにあたっての視点
・施設規模の検討に必要な条件整理（案）
・基地港湾の更なる効率的な利用に向けて検討すべき事項
４．そ の 他：会議は非公開としますが、資料及び議事要旨は、後日、国土交通省ウェブサイ
トに掲載予定です。
※取材については、冒頭の頭撮りは可能、それ以降の傍聴は不可とさせていただきます。頭撮
りを希望される方は、１月13日（火）17：00までに事務局メールアドレスまで氏名・所属・連
絡先（電話番号、メールアドレス）をご連絡のうえ、当日14：45までに８階特別会議室にお越し
ください。（取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しません。）
事務局メールアドレス：hqt-youjyoukouwanarikata★gxb.mlit.go.jp
（「★」を「@」に置き換えてください。）
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