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水・土壌

令和7年度東京湾環境一斉調査 調査結果の公表について

1.東京湾環境一斉調査は、企業や市民団体を含む多様な主体が協働し、東京湾の水質環境を対象に、多地点で同時期に水質調査及び生物調査を行うとともに、環境啓発活動等のイベントを開催するものです。
2.令和7年度においても、環境省が事務局を務める「東京湾再生推進会議モニタリング分科会」を含めた関係4団体※の呼びかけの下、様々な主体の参画によって同調査が実施され、今般、その調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

※ 東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会、東京湾岸自治体環境保全会議、東京湾再生官民連携フォーラム東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム

3.令和7年度は、水質調査に企業や市民団体、地方公共団体等、175機関に参加いただき、生物調査では、東京湾に住む身近な生物種の調査など9件の報告が、環境啓発活動等のイベントでは、生物観察や海岸のごみ拾いなどの10件の報告がありました。令和7年度は、水質調査に企業や市民団体、地方公共団体等、175機関に参加いただき、生物調査では、東京湾に住む身近な生物種の調査など9件の報告が、環境啓発活動等のイベントでは、生物観察や海岸のごみ拾いなどの10件の報告がありました。
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環境省

今日の環境問題は、国民の日常生活や通常の事業活動から生ずる過大な環境負荷が原因となっており、その解決には、大量生産・大量消費・大量廃棄型の現代社会の在り方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。 こうした変革を具体化するため、環境省は、 (1)廃棄物対策、公害規制、自然環境保全、野生動植物保護などを自ら一元的に実施するとともに、 (2)地球温暖化、オゾン層保護、リサイクル、化学物質、海洋汚染防止、森林・緑地・河川・湖沼の保全、環境影響評価、放射性物質の監視測定などの対策を他の府省と共同して行い、 (3)環境基本計画などを通じ政府全体の環境政策を積極的にリードしています。

  1. 中央環境審議会地球環境部会地球温暖化対策計画フォローアップ専門委員会(第11回)の開催について

  2. 令和7年度から令和9年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の第八回採択案件の決定について

  3. 長崎県西海市江島沖洋上風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

  4. 令和8年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第1回)の開催について

  5. 令和8年度瀬戸内海環境保全推進ポスターの決定について

  6. 令和7年度東京湾環境一斉調査 調査結果の公表について

  7. 自然環境保全法施行規則の改正について

  8. 宮城県における高病原性鳥インフルエンザに係る野鳥サーベイランスの対応レベル「3」から「1」への引き下げについて

  9. 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理の認定申請について(ゼロ・ジャパン株式会社)

  10. 自然共生サイトに係る活動支援に関する協力協定書締結式

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