三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田 俊、以下「当社」）は、TNFD※1（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、自然資本や生物多様性に関連した情報をTNFDレポートとして開示したことをお知らせいたします。
当社グループの事業を推進していく上で、自然資本とそれに関するリスク・機会を適切に管理することが、企業の持続可能性を高め、社会的価値を創出する上で重要であると認識しています。2023年に定めた生物多様性方針のもと、街づくりやグループ保有林での活動など事業活動を通じて生物多様性に配慮し貢献していくとともに、自然資本に関する情報を透明性高く開示することで、ステークホルダーとの信頼関係を強化し、持続可能な経済活動と豊かな環境創りに取り組んでまいります。
■TNFD提言に基づく自然資本関連情報の分析結果
１．優先拠点の検討
当社の事業活動を俯瞰し、自然関連課題の重要度が高いと判断した直接操業拠点について、生物多様性に取組む優先度の評価を行いました。事業へのリスク・機会の大きさと、各拠点と生物多様性の保護地域等との近接度の、2つの評価軸で評価を行いました。結果、当社グループの事業の中核である「街づくり」と北海道に保有する約5,000haの「保有林」を優先的に検討する拠点として設定しました。なお「保有林」には環境省によって「自然共生サイト」※２に認定された「ユードロマップ団地(163.73ha)」も含まれます。
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