本リリースのポイント
- 「POTLUCK YAESU」が地方自治体向けの新会員制度「POTLUCK パブリックパートナー」を開始
- 地方自治体との協業促進を行い、地域経済創発※1を目指す
- 2025年度は20自治体を上限に無料トライアルキャンペーンを実施
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長：植田俊）と株式会社ユーザベース（本社：東京都千代田区 代表者：稲垣裕介）が手掛ける「NewsPicks Re:gion」は「東京ミッドタウン八重洲」で地域経済創発プロジェクト「POTLUCK YAESU（ポットラック ヤエス）」を推進しています。
この度、新たに地方自治体を対象にした会員制度「POTLUCK パブリックパートナー（以下、「本制度」という。）」を設立します。これまでの取組を通じて培った知見・ノウハウを活かしながら、地方自治体等との協業促進をすることで、地域経済創発を目指します。
近年、地方自治体が抱える課題は多様化・複雑化しており、地域の持続可能な発展や経済活性化に向けた新たな取り組みが求められています。一方で、地方には独自の文化や自然資源が数多く存在しており、都市部との連携や官民連携を通じてそれらを活用・発展させることで、地域課題の解決や新たな価値創出の可能性が広がっています。
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