経済産業省・金融庁・環境省は、本年2月、グローバルに展開する民間金融機関等10社とともに、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」を立ち上げ、ファイナンスド・エミッションに関する課題提起ペーパーを取りまとめました。
1．経緯・背景
2050年カーボンニュートラルの実現のためには、一足飛びに脱炭素が困難な多排出産業の移行にかかる取組に対する資金供給、すなわち「トランジション・ファイナンス」が不可欠です。日本では、トランジション・ファイナンスに関する基本指針の策定、分野別技術ロードマップの策定、モデル事例創出支援等、世界に先駆けて、トランジション・ファイナンスの活用促進に向けた環境整備を行ってきました。
主要な金融機関が賛同しているGFANZ等の国際的な金融アライアンスにおいては、投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）を含めて金融機関自身の排出量をネットゼロ（排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにすること）にする野心的な目標を求められております。一部の金融機関では、多排出産業への資金供給によって一時的にファイナンスド・エミッションが増加する可能性を懸念し、多排出産業に対する投融資を控える行動が生じ得るという課題があります。
コメント